2026.4/5(日) 18:12　　 離婚届の証人は誰に頼む？条件・費用・代行サービスの選び方【完全ガイド】

こんにちは。離婚届・婚姻届 証人代行サービスnet 担当の藤原です。

当サービスには「離婚届の証人を誰に頼めばいいかわからない」というご相談が毎月多く寄せられます。これまで1,000件以上の証人代行をお手伝いしてきた実務経験から、証人の法的条件・頼む相手の選び方・頼めない場合の対処法・証人を頼まれた側の注意点まで、網羅的に解説します。

離婚届の証人とは？なぜ必要なのか

協議離婚（夫婦の話し合いによる離婚）では、離婚届に成人2名の証人の署名が法律で義務付けられています（民法第764条・第739条）。証人の署名がなければ離婚届は受理されません。

証人の法的な役割は、「夫婦が自分たちの意思で離婚することを確認した第三者」として署名することです。これは、一方の配偶者が勝手に離婚届を提出することを防ぐための制度でもあります。

つまり、証人が必要なのは協議離婚のみです。調停・審判・裁判離婚は裁判所が関与するため、第三者の確認は不要とされています。協議離婚の手続き全体については離婚届の書き方ページをご覧ください。

証人になれる人の条件【意外とシンプル】

証人になれる条件は、たった2つです。

• 18歳以上の成人であること（2022年4月の民法改正で成人年齢が20歳→18歳に引き下げ）
• 離婚する当事者（夫・妻）本人以外であること

これ以外に制限はありません。以下の表で具体的に確認しましょう。

証人を頼む相手として多いのは？【実績1,000件からわかった傾向】

当サービスにご依頼いただくお客様の多くが「最初は自分で証人を探そうとしたが、結局頼めなかった」とおっしゃいます。一般的に多い選択肢を、メリット・デメリットとともにご紹介します。

1. 両親・兄弟姉妹などの親族

最も一般的な選択肢です。離婚の事情を理解してくれていることが多く、頼みやすい相手と言えます。

• メリット：気心が知れている、費用がかからない、住所・本籍を把握しやすい
• デメリット：離婚に反対されている場合は頼みにくい、他界している場合がある、家族関係が悪化するリスク

2. 親しい友人・知人

離婚について相談していた友人に頼むケースも多いです。

• メリット：事情を理解してくれている、気軽に頼みやすい
• デメリット：離婚の事実を知られる、本籍地を教えてもらう必要がある、友人関係への影響

3. 弁護士・行政書士

離婚手続きを依頼している専門家に証人を頼むことも可能です。

• メリット：専門家としての安心感、守秘義務がある
• デメリット：費用が5,000円〜10,000円と高め、証人だけの依頼は受け付けない事務所も多い

4. 証人代行サービス

近年、利用者が増えているのが証人代行サービスです。当サービスへのご依頼理由として最も多いのは「周囲に離婚を知られたくない」です。

• メリット：完全秘密厳守、最短即日対応、手続きが簡単、費用が最も安い
• デメリット：信頼できる業者を選ぶ必要がある

【費用比較表】証人を頼む方法別の費用・スピード・秘密保持

証人欄の書き方と注意点【2026年最新】

証人をお願いする際、記入ミスがあると離婚届が不受理になる場合があります。以下の点に注意してください。

証人欄に記入する4つの項目

• 氏名（必ず本人の自署。印鑑は不要）
• 生年月日
• 住所（住民票の通り正確に。ハイフン省略はNG）
• 本籍（戸籍の通り正確に。わからない場合は本籍地記載の住民票で確認）

絶対にやってはいけないこと

• 代筆は原則NG：証人欄は本人の自筆が原則です。代筆した場合は離婚届が無効になるだけでなく、有印私文書偽造罪（刑法第159条）に問われる可能性があります。なお、病気等で自署できない場合は、戸籍法施行規則第62条に基づき例外的に代筆が認められることがあります。
• 架空の人物の名前を書く：公正証書原本不実記載罪に該当する可能性があります。実際に東京地裁平成21年の判決では、架空の証人署名により損害賠償が命じられた事例があります。

押印は不要（2021年法改正）

2021年9月の戸籍法施行規則改正により、離婚届への押印は任意となりました。証人欄も同様です。ただし、任意で押印しても問題はありません。

訂正の方法

書き間違えた場合は、証人本人が二重線を引いて訂正する必要があります。訂正印は不要ですが、第三者が勝手に訂正することはできません。

離婚届の記入方法全体については離婚届の書き方ページで詳しくまとめています。

証人を頼まれた側が知っておくべきこと

逆に、知人から証人を頼まれた場合の注意点もまとめておきます。

証人になっても法的リスクはない

証人は離婚の事実を確認するだけの立場です。離婚後の慰謝料や養育費の連帯保証人になるわけではありません。証人になったことで金銭的な義務を負うことは一切ありません。

注意すべきプライバシーリスク

証人欄には住所と本籍を記入します。離婚届は役所に提出・保管されるため、将来的に相手方配偶者が戸籍謄本等を取得した場合に、証人の氏名・住所が閲覧される可能性があります。このリスクが気になる方は、お断りしても全く問題ありません。

署名は必ず自分で書く

「代わりに書いておくから」と言われても、必ず自分で自署してください。代筆は刑法上の罪に問われる可能性があります。

証人を頼める人がいない場合の3つの解決法

当サービスへご依頼いただくお客様の主な理由は以下の3つです。

1. 「周囲に離婚を知られたくない」（最も多い理由）
2. 「身近に頼める人がいない」（遠方在住、疎遠、家族に反対されている等）
3. 「頼むこと自体が面倒・気まずい」

解決法1：証人代行サービスを利用する（最も手軽）

ネットから申し込み、離婚届を郵送するだけで証人欄を記入して返送してもらえます。

信頼できる証人代行サービスの選び方：

• 運営者情報（事業者名・住所・連絡先）が特定商取引法に基づく表記で明記されているか
• 実績件数が十分にあるか（当サービスは1,000件以上の実績）
• 料金が明確に表示されているか
• 秘密保持の方針が示されているか
• 返送までの日数が明記されているか（当サービスは平均0.2日）

解決法2：弁護士・行政書士に依頼する

離婚手続き全体を専門家に依頼している場合は、その弁護士・行政書士に証人を頼めることがあります。ただし、証人だけの依頼は受け付けていない事務所も多く、費用も5,000〜10,000円程度かかります。

解決法3：調停離婚に切り替える

証人が見つからないことを理由に、家庭裁判所での調停離婚に切り替える方法もあります。ただし、調停は申立てから成立まで数ヶ月かかるため、証人の問題だけのために選ぶのは現実的ではありません。

よくあるご質問はQ&Aページもご覧ください。

よくある質問（Q&A）

Q. 離婚届の証人に法的リスクや責任はありますか？

A. 証人は離婚の事実を確認するだけの立場であり、離婚後の責任や義務を負うことは一切ありません。慰謝料や養育費の連帯保証人になるわけではないので、安心して引き受けていただけます。

Q. 証人に面識がなくても大丈夫ですか？

A. はい、法律上は面識がなくても問題ありません。証人代行サービスでは、依頼者と証人が直接会うことなく手続きが完了します。

Q. 婚姻届の証人も同じ条件ですか？

A. はい、婚姻届の証人も離婚届と同じ条件（18歳以上の成人2名）です。当サービスでは婚姻届の証人代行も対応しております。

Q. 証人代行サービスの費用はどのくらいですか？

A. 当サービスでは証人1名2,500円、2名2,800円（税込）で対応しております。弁護士に依頼する場合の5,000〜10,000円と比べて半額以下でご利用いただけます。料金の詳細はこちら。

Q. 急いでいるのですが、最短どのくらいで対応できますか？

A. 当サービスでは書類到着から平均0.2日で返送しております。お急ぎ対応も無料です。詳しい実績はお知らせページをご確認ください。

Q. 証人欄を自分で2名分書いてもいいですか？

A. いいえ、2名の証人はそれぞれ別の人物が自署する必要があります。1人の人が2名分書くことはできません。

Q. 証人の本籍がわからない場合はどうすればいいですか？

A. 証人ご本人に、本籍地記載の住民票を取得して確認してもらう方法が確実です。マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能です。

まとめ

離婚届の証人は18歳以上であれば誰でもなれますが、実際に頼むとなると「知られたくない」「気まずい」「頼める人がいない」等の理由で悩む方が非常に多いです。

費用面でも、弁護士（5,000〜10,000円）や行政書士（3,000〜8,000円）と比較して、証人代行サービス（2,500〜2,800円）は最も手頃な選択肢です。周囲に知られることなく、最短即日で手続きが完了します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

参考法令：民法第739条・第764条（e-Gov法令検索）、戸籍法第33条、刑法第159条

離婚届・婚姻届 証人代行サービス net では協議離婚をする際、離婚届の提出に必須である「証人欄」の署名・捺印の代行サービスを行なっております。

身近に証人の署名を頼める人がいない方や、証人を頼むのが面倒な方。ぜひ当サービスをご利用ください。

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